ICESPICEES利用規約
第１条（総則）
当社の運営する広告配信プラットフォーム「icespicees.com」の利用に係る契約（以下、「利用契約」という。）は、この利用規約（以下、「本規約」という。）の定めるところによるものとし、本規約に定めのない事項については、日本法の定めるところ又は一般の慣習によるものとする。
第２条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義する。
「本サービス」とは、以下の各号にかかるサービスをいう。
(ア) 広告主の求めに応じて広告枠に広告を掲載するとともに、その広告効果を計測できる広告配信プラットフォーム「icespicees.com」の利用
(イ) 広告主による、広告掲載可否、見積等の問い合わせへの対応業務
(ウ) パートナーの成果の承認業務のサポート
(エ) パートナーに対する支払代行業務
(オ) その他前各号に関連する業務
「付帯サービス」とは、当社が、別に定めるところにより提供するサービスであって、その内容は別に定めるところによるものとする。
「広告主」とは、広告掲載を希望し、本規約に同意して本サービスを利用する法人をいう。
「パートナー」とは、当社に登録し、本サービスの一環として広告の掲載を行う者をいう。
「パートナーサイト」とは、パートナーが本サービスに登録した、広告掲載媒体をいう。
「広告主サイト」とは、広告主が運営・管理する自らの商品やサービスを提供するウェブサイトをいう。
第３条（利用契約の締結）
１. 当社は、広告主と利用契約を締結するものとする。
２. 利用契約は、広告主が、当社に対し、サービス利用申込書（以下、「申込書」という。）により申込を行い、当社がこれを承諾した時点で、本規約及び申込書の内容で成立する。
第４条（ID およびパスワードの管理）
１. 当社は、広告主に対して、本サービスの利用に用いる管理画面 ID 及びパスワードを発行する。
２. 広告主は、前項に基づき発行された管理画面 ID 及びパスワードを、自己の責任のもとに厳重に管理するものとし、広告主が管理画面 ID 及びパスワードの管理を怠ったために損害が発生した場合の責任は広告主が負うものとする。
３. 広告主は、ID・パスワードを第三者に使用させ、もしくは貸与、譲渡または担保に供することはできないものとする。
４. 広告主に付与された ID・パスワードにより本サービスが利用された場合は、第三者の利用であっても、広告主の自己の利用とみなされるものとし、広告主は、いかなる事由によっても、その利用に関
する責任を負うものとする。
第５条（当社の業務）
１. 当社は、広告主に対して、本サービスを提供する。
２. 当社は、広告主に対して、広告主専用の管理画面を提供する。
３. 当社は、広告主に対して、別途合意した場合、付帯サービスを提供する。
第６条（入稿）
１. 広告主は、当社に対し、当社所定の方法で広告原稿の掲載を申し込む。
２. 当社は、前項の申込を受けたときは、当社が定める広告掲載基準に従って広告の掲載の可否の確認を行い、すみやかに広告主にその結果を通知する。但し、当社は、上記確認の結果、広告の掲載をお断りすることがあるが、その理由を開示することはしない。
３. 当社は、前項の審査において広告掲載を可とした場合も、後に広告主が入稿した広告の内容、形式、デザイン又は当該広告からのリンク先の内容等が各種法令に違反し、若しくは、その恐れがあるときは、掲載開始の前後を問わず、当該広告の内容、形式、デザイン等又はリンク先サイトの内容等の変更を求めることができる。この場合、当社は、広告主に対し、変更を求める理由を明示する義務を負わない。
４. 当社が、当社の定める広告掲載基準に抵触していると商業上合理的に判断して当社が認定した場合も、前項と同様とする。
５. 広告主が、当社から広告の変更を求められ、これを拒絶した場合、又は、広告主が２週間以内に変更を行わない場合、当社は、広告主に対して一切の法的責任を負うことなく利用契約を解除することができる。
６. 広告主が広告内容等を変更しても法令違反の虞が払拭されず又は当社の広告掲載基準への抵触が解消されないと当社が判断した場合も、前項と同様とする。
７. 広告主は当社に対し、広告で使用する情報（ロゴ等）が第三者の著作権、商標権、肖像権、その他の権利を侵害しておらず、その他法令・ガイドライン・公序良俗その他の広告に求められる法律上及び事実上の規範に抵触していないものであることを保証するものとする。
８. 本サービス提供期間中、当社は広告主の広告を掲載するパートナーサイトを適時監査するものとし、広告主の定めた広告掲載条件を超えた、または虚偽、誇大な表現を行うパートナーサイトに対し、表現の修正や削除等を要請し、広告掲載に関する法令順守等の啓蒙に努めるものとする。また、広告主は、当該虚偽、誇大表現を行っているパートナーサイトを発見した場合は、当社に通知するものとする。
９. 広告の内容・方法等が適当かつ適正であることは、広告主及びパートナーにおいて責任を負うものとする。当社は、広告の掲載の可否の確認、広告の変更を求めること、パートナーサイトの巡回監査
（パトロール）、解除権の行使等によって、社会一般に対して、可能な限り、適当かつ適正な広告をできる環境を整える努力をするものの、これは努力義務にとどまり、これによって、当社が、広告の内容・方法等についての法的責任を負うものではない。
第７条（表明保証）
広告主は、当社に対し、広告の内容が次の各号のいずれにも該当しないことを保証する。
殺害、虐待、自殺行為又は自傷行為を肯定、勧誘若しくは助長し、又は、そのおそれがある表現
（殺害又は自殺の方法などを掲載する行為ないしこれに準ずるものを含む。）
違法薬物、火器、けん銃等の違法武器、爆発物の製造、売買春、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、傷害、詐欺、窃盗等の犯罪を肯定、勧誘若しくは助長し、又は、そのおそれがある表現
過度に残虐若しくは暴力的な動画又は画像（イラストや絵画ないしこれに準ずるものを含む。）を含む表現
本人の承諾のない個人情報（但し、一般に公開されている著名人などの情報は除く。）を含む表現
社会通念上不適切と解釈され、又は、そのおそれのある表現
無限連鎖講（ねずみ講）、リードメール、ネットワークビジネス関連（MLM（マルチレベルマーケティング）、マネーゲーム、オンラインカジノを含むがこれに限られない。）の勧誘等の情報、及びこれらに類する情報
出会いを目的とする書き込みやそのような書き込みを助長する表現
個人・法人を問わず、他人を専ら誹謗・中傷又は侮辱する表現
相手に恐怖心を生じさせる目的で危害を加えることを通告する脅迫行為やストーカー行為を助長するような表現
人種、民族、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、病歴、教育、財産等による差別につながる表現
法令、規則、条例又は公的機関の発行するガイドライン等に抵触するおそれがある表現
公序良俗に反するおそれがある表現
その他、当社が不適切と判断する表現
わいせつ、アダルト関連の内容や表現
著作権、商標権、著名なドメインその他知的所有権を侵害するおそれのある内容や表現
ギャンブルサイト、もしくは賭博に関連する内容（公営競技、公営くじまたは合法的な遊戯を除く）
第８条（広告掲載料）
広告主は、当社に対し、本サービスの利用について、次の広告掲載料を支払うものとする。
初期費用
本サービス開始に至るまでの初期導入費用をいう。
月額費用
本サービスのシステム利用料金をいい、本サービスの提供期間（以下、「提供期間」という）について月単位で発生するものとする。（本サービス開始の月に限り提供期間が 1 ヶ月に満たないときは、日割り計算とする。）
成果報酬
広告主が予め当社との間で定めた広告成果の条件を満たしたことにより発生する報酬をいう。
オプション利用料
本サービスに関連して当社が広告主との別途合意がある場合に提供する付帯サービスの利用料をいう。
広告主は、以下の各号により、申込書に記載した成果（以下、「成果」という。）が確定した場合、成果結果に従い、当社に対して広告掲載料の支払義務を負う。
クリック型において、クリックがなされたとき
自動承認の場合において、成果が発生したとき
手動承認の場合において、広告主による成果の承認があったとき（当社が広告主からの委任に基づき成果を承認したときを含む。）
広告主は、クリック型を選択した場合または自動承認の場合を除き、申込書の承認サイクルに従い、当社の承認作業画面にて、個々の成果を承認又は否認しなければならない。
広告主は、申込書記載の非承認条件に当たる場合を除き、成果を承認しなければならない。
広告主が成果発生の日から３０日間承認をしなかった場合、特段の事情がない限り、広告主は承認したものとみなされる。広告主が前項の資料の提出を拒絶し、又はすみやかに提出しない場合も同様とする。
広告主は、成果が確定した場合、承認を取消し、又は撤回することができない。
当社は、成果が確定した場合においても、合理的理由のある場合、承認を取消すことができる。
広告主が成果報酬の決定方法のうち自動承認またはクリック型を選択した場合、個々の成功結果があった時点で、個々の成功結果の確定があったものとみなす。なお、成果報酬の決定方法としてクリック型を広告主が選択した場合には、明らかな計算上もしくは技術上の過失がある場合または不正クリック等当社が除外すべきクリックと判断した場合を除き、当社が作成するトラッキングレポートに記載されたクリック数を正当な回数であるとみなす。
広告主は、管理画面を随時確認するものとする。広告主は、広告掲載の結果を、基本的には成果発生日後速やかに、管理画面の承認画面にて、信義誠実の原則に則って、個々の成果を承認または却下
（広告主が委任した場合は当社）するものとする。成果承認の期限は、申込書に記載された日（以下
「成果承認期限」という）までとする。なお、広告掲載の成果につき疑義がある場合は、成果の承認後 5 営業日以内に当社に通知するものとする。
広告主は、個々の成果について承認または却下の判断を行った根拠となる資料を、契約期間中、保管するものとする。
広告主は、管理画面で表示される広告掲載の成果がパートナーの成果獲得活動の努力の賜物であることを充分に認識し、当社が合理的な事由（当社のログ解析やパートナーの申告）に基づき、成果判断の根拠を求めた場合は、広告主は当社に対し、当該成果判断の根拠および資料を当社に提示し、説明するものとする。
当社が、広告主の成果承認作業の状況に疑義があると判断した場合、広告主の事前の承諾を得て、当社は広告主の事務所に立入調査できるものとする。
本条第１１項および第１２項の説明又は立入調査等により、成果の承認漏れ（承認が行われなかった場合や、却下が事実に反していた場合を含むものとする）が発覚した場合は、広告主は、当該承認漏
れがなかった場合に本来支払うべき成果承認額に加え、当該承認漏れに基づく成果承認額に３０％を乗じた額を違約金として当社に直ちに支払うものとする。なお、別途損害賠償請求を妨げないものとする。
広告主は、広告成果の条件を変更する場合、変更月の前月 20 日（同日が非営業日の場合は前営業日）までに当社に変更条件の通知を行うものとする。広告成果の条件変更は、変更月の月初めから適用されるものとする。
第９条（広告掲載料の支払方法）
広告主は、申込書に記載した支払いサイクルに従い、当社の指定する銀行口座に広告掲載料を支払うものとする。なお、振込手数料は広告主の負担とする。
第１０条（遅延損害金）
広告主が当社に対して、広告掲載料の支払いを遅滞した場合には、未払い金額及びこれに対する支払期日の翌日から支払い済みまで年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとする。
第１１条（通知義務）
当社又は広告主がその組織、商号、代表者、住所、電話番号、電子メールアドレス等の変更をなす場合には、当該変更のあった当事者は、相手方にその旨を通知するものとする。
第１２条（広告主の義務）
１. 広告主は、当社に対し、次の各号に定める義務を負う。
当社の提供するシステムが正常に稼働するように広告主サイトおよび電話の受電にかかる環境を管理・整備し、本サービスを停止させないこと。
本サービスのシステム上の支障その他の問題を発見した場合、直ちに当社に報告すること。当該支障等の原因が、広告主の責に帰すべき事由による場合には、広告主が自らの責任と費用負担
（当該支障期間中に発生したと想定される成果報酬相当額を含む）により対処するものとする。
当社を介すことなく、パートナーとの間で直接に広告掲載に関連する契約を締結し、または締結
するよう働きかけをしないこと。本号の規定については本契約終了後も 1 年間は効力を失わないものとする。ただし、広告主の紹介により本サービスに新規に参加したパートナーについては、本契約終了後は、本号の規定を適用しないものとする。
前項の規定に違反した場合、広告主は当社に対し、金 100 万円を違約金として支払うものとする。なお、当社による別途の損害賠償請求を妨げないものとする。
システムメンテナンス、サーバーダウンおよびトラッキングタグが外される等、当社が成果計測できなくなるトラブルが起こらないよう、管理・監督すること。また、システムメンテナンス等により事前に成果の計測漏れが想定されるとわかっている場合は、5 営業日前までに当社へ事前連絡をすること。
当社は広告主に対し、本サービスに必要な広告主サイトに関連する環境の整備を依頼することができるものとする。広告主は、広告掲載の成果向上のため、これに協力するものとする。
２. 広告主が本契約期間中に本サービスの利用の休止を希望する場合は、休止の可否ならびに休止および再開の条件について当社と協議を行うものとし、当該協議が成立したときは、その協議の結果に従って、本サービスの利用を休止することができる。ただし。休止期間中であっても、提供期間は進行するものとし、また、第８条所定の広告掲載料の支払い義務を免れないものとする。
第１３条（提供期間）
１. 提供期間は、本サービス開始の日を始期とし、その６ヶ月後の日の属する月の末日をもって終期とする。
２. 提供期間満了月の２０日（土日祝日であればその前日）までに、当社または広告主のいずれかより相手方に対して、書面による更新拒絶の意思表示がなされない限り、提供期間は自動的に６ヶ月更新されるものとし、以後も同様とする。
３. 広告主が、サービスの内容の一部の変更を希望する場合は、変更の適用を希望する月の前月２０日
（土日祝日であればその前日）までに、当社に書面で申し入れなければならない。
４. 提供期間が終了したときは本契約も終了し、本契約が終了したときは契約期間も終了する。
５. 提供期間が終了したときは、当社は、遅滞なく、広告主の広告のアフィリエイトサイトへの配信を中止する。
６. 広告主は、提供期間終了後といえども、成果報酬の承認または却下を行うものとする。
７. 提供期間終了日から３０日の経過をもって、広告主の管理画面へのログインを停止するものとする。 ８. サービス終了時の成果報酬は、契約期間満了月の翌月末をもって成果報酬額を確定するものとし、広
告主による当社への支払履行をもって完了するものとする。
第１４条（サービス利用終了時の取扱い）
１. 広告主は、期間満了、契約の解除、解約等の事由の如何を問わず本サービスの利用を終了する場合、第８条に記載する成果報酬額の確定を漏れなく、すべて完了させて、これを支払うものとする。
２. 前項にかかわらず、広告主の何らかの事情で承認作業が行われない場合、成果判断が保留となっている成果については、当社による合理的な判断により、承認または却下されるものとし、広告主は、当該成果承認による成果報酬額を当社に対して直ちに支払うものとする。
第１５条（本サービスの一時停止）
本サービスの稼働するサーバー、ソフトウェア等につき、保守点検、修理、補修等を定期または緊急に実施する上で必要がある場合、その他当社が必要と認める場合には、本サービスを一時的に停止することができる。
第１６条（本サービスの変更または中止）
１. 当社は、本サービスの内容の全部または一部を変更または中止することが必要または相当であると認める場合、本サービスの内容を変更または中止することができる。この場合、当社は、広告主に対し、事前に（やむを得ない場合は事後に）、変更または中止の内容をハニカムのウェブサイト（広告主が管理画面にログインする際のサイトまたは管理画面を指す）に表示し、または電子メールにて通
知するものとする。
２. 本サービスのメンテナンスは、定期と不定期を問わずに実施されるものとする。メンテナンス期間中の本サービスの停止に関し、広告主は異議や損害賠償の申立てを行わないものする。
３. 当社は、いつでも本サービスを停止、変更、修正、追加または削除することができるものとする。当社が必要と判断場合は、広告主に対し事前に告知または連絡するものとする。
第１７条（反社会的勢力の排除）
１. 「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第２号に定義される暴力団及びその関係団体
前号の暴力団及びその関係団体の構成員
総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団などの団体又は個人
前各号の一の他、暴力、威力、脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
前各号の一の団体、構成員又は個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
２. 当社及び広告主は、相手方に対し、次の各号について表明し、保証する。
自社、自社の親会社、子会社及び関連会社、並びに、これらの役員、従業員、主要な株主及び主要な取引先（その役員、従業員を含む）が、暴力団、暴力団員、暴力関係企業又はその関係者、その他反社会的勢力ではないこと
自社、自社の親会社、子会社及び関連会社、並びに、これらの役員、従業員、主要な株主及び主要な取引先（その役員、従業員を含む）反社会的勢力の維持又は運営に協力若しくは関与していないこと
経営に反社会的勢力が関与していないこと
反社会的勢力を利用しないこと
相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為をしないこと
偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為をしないこと
３. 当社及び広告主は、前項に対する自己の違反を発見した場合、直ちに相手方にその事実を報告しなければならない。
４. 当社及び広告主は、相手方が前２項の規定に違反した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができる。
５. 前項の規定により利用契約が解除された場合には、解除された当事者は、当該解除により生じた損害について、相手方当事者に一切の請求を行うことができない。この場合でも、解除した当事者は、相手方に対して損害賠償を請求することを妨げられないものとする。
第１８条（秘密保持）
１. 当社及び広告主は、利用契約を通じて知り得た相手方の営業上、または技術上の機密を、相手方の書面による承諾を得ないで開示、もしくは漏洩してはならない。
２. 次の各号については、前項の対象としない。
相手方からの開示前に既に知っていた情報
公知の事実、その他一般に利用可能な情報
守秘義務を負うことなく、第三者から正当に入手した情報
裁判所、警察署その他法律、規則の規定に基づきその開示が要求された情報
第１９条（知的財産権）
１. 広告情報の知的財産権は広告主に帰属する。
２. 広告主は、当社及び当社が指定した第三者に対し、当社が本規約及び利用契約を履行するのに必要な範囲で、広告情報の利用を認めるものとする。
３. 本サービスにかかるシステムプログラム等の著作権その他サービスに関連する一切の知的財産権は、当社に帰属するものとする。
第２０条 （プライバシーポリシー）
当社は、本サービスの提供によって得られた情報について、当社が別に定めるプライバシーポリシーを厳守するものとする。
第２１条（損害賠償）
１. 当社は、本サービスに関し当社の故意または過失により広告主が損害を被った場合、当該契約期間中に広告主が当社に支払った月額システム利用料及び成果報酬の合計額の３ヵ月分を限度として損害を賠償するものとする。なお、広告主からの損害賠償請求については、当社とパートナーとの成果報酬の支払条件から成果承認後３０日以内に当社所定の方法にて申し出ることとし、当社の検証により損害額を確定するものとする。
２. 広告主および当社は、故意または過失により、本サービスに関連して相手方に損害を与えた場合、または第三者との間でトラブルが発生しこれにより相手方に損害を与えた場合には、直接かつ現実に生じた損害額に限り、相手方に賠償するものとする。
３. 第１５条による本サービスの一時停止または第１６条による本サービスの変更もしくは中止の場合、これによって本サービスの提供が行われなかった期間が７日以内であるときは、当社は責任を負わ ず、その期間が７日を超えるときは、その超えた期間に対応する受領済みの月額システム利用料を日 割り計算により広告主に返還するものとし（当該月額システム利用料につき未受領であるときは、当該日割計算による金額について広告主に請求を行わないものとする）、その余の責任を負わないものとする。
４. 当社が本サービスの提供に際して使用するプログラム、システム等の不具合によって本サービスの提供に支障をきたした場合、これによって本サービスの提供が行われなかった期間が７日以内であるときは、当社は責任を負わず、その期間が７日を超えるときは、その超えた期間に対応する受領済みの月額システム利用料を日割計算により広告主に返還するものとし（当該月額システム利用料につき未受領であるときは、当該日割計算による金額について広告主に請求を行わないものとする）、その余の責任を負わないものとする。
５. 本サービスは広告成果の発生または検索エンジンにおける広告主サイトの表示順位（以下、「表示順位」という）の上昇もしくは維持を保証するものではなく、広告成果が発生せず、または表示順位が下落した場合であっても、当社は第８条所定の広告掲載料を請求することを妨げられず、また広告主に対して一切の責任を負わないものとする。
第２２条（利用契約の途中解約）
本サービスの提供期間中であっても、広告主は、初期費用および月額費用（解約が行われなかった場合の提供期間満了日までの期間に対応するもの）の全額を支払ったうえで、解約月前月の２０日（土日祝日であればその前日）までに書面の提出により本契約を解約することができる。この場合。広告主は、解約の効力発生日までに発生した成果報酬および個別契約に定める費用について、第８条及び第９条に従って支払わなければならない。
第２３条（解除）
１. 当社及び広告主は、相手方が本規約又は利用契約のいずれか１つにでも違反した場合には、２週間以上の予告期間をもって書面で催告を行うものとし、当該催告にもかかわらず相手方による違反が是正されない場合には、利用契約を解除することができる。
２. 前項にかかわらず、当社は、広告主が次の各号のいずれかに該当する場合、何ら通知や催告を行うことなく、本契約を解除することができるものとする。
差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、租税滞納処分、もしくは営業免許取消などの公権力の処分を受け、又は特別清算、民事再生手続、会社更生、破産等の法的倒産手続の申立てがあったとき、手形もしくは小切手を不渡りにしたとき、その他広告主の財政状態が悪化したと当社が判断したとき
当社の信用を著しく毀損又は喪失したと認められるとき
監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けたとき
当社が、広告内容等を変更しても法令違反のおそれ又は乙の広告掲載基準の抵触が解消できないと判断した場合
捜査機関の捜査を受けた場合、又は、その役員、従業員その他関係者が逮捕された場合
前各号の他、法令に違反する等、利用契約を継続し難い、重大な事由が発生したとき
３. 前二項の規定は、本条により利用契約を解除した当事者による相手方への損害賠償請求権の行使を妨げるものではないものとする。
第２４条（期限の利益の喪失）
１. 広告主は、前条第２項の各号に規定する事由に該当した場合には、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を弁済しなければならない。
２. 前条の規定により本契約が解除された場合であっても、当社は、広告主から受領済みの金員について一切返還義務を負わず、広告主は、当社に対し、第８条に定める広告掲載料（但し、月額システム利用料については、解除が行われなかった場合の提供期間満了日までの期間に対応するものとし、成果
報酬については、解除の効力発生日までに発生したものとする。）の全額を直ちに支払わなければならない。
第２５条（保証及び免責）
１. 当社は、当社が定める広告掲載基準に従って広告主が入稿した内容、形式、デザインどおりに本件広告を配信することを保証する。ただし、当社は、広告の同一性を害しない範囲において、広告主の事前の承諾を要せず、その裁量により、本件広告のサイズ変更やオーバーレイ等の表示方法の選択をすることができる。
２. 当社は、広告主に対して、利用契約に基づく広告掲載について広告の期待する効果、成果、売上又は利益を保証しない。
３. 当社は、第２条第１号キに規定する運用業務を自己の裁量により実施するものとし、当該業務に関し広告主の期待する効果、成果、売上又は利益を保証しない。
４. 広告主は、パートナーにかかる一切の情報（パートナーサイトのビューアー数、パートナーサイトに掲載された情報等を含むがこれに限られない）は、パートナーの申告によるものであり、当社は、別途定めがある場合を除き、その情報の真偽、正確性、有用性、信頼性等につき一切の責任を負わないことを予め承諾する。
５. 当社は、本サービスにより配信された広告により生じた広告主と第三者との取引についていかなる責任も負わないものとする。特に、パートナーの広告掲載行為における画像利用に起因して、第三者との間で紛争が生じた場合、広告主及びパートナーの責任及び負担において解決するものとし、当社は一切の責任及び負担を負わない。
６. 当社は、広告主が第２３条第２項各号のいずれかに該当する場合のほか、以下の各号の事由によって利用契約に基づく債務の全部又は一部を履行しなかった場合、その責任を問われないものとし、商業上合理的に判断して各号の事由の影響と認定される範囲までは義務を免除されるものとする
停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生
広告内容が法令に違反していること又は社会的に相当でないと認められる内容であったとき
利用契約を履行するために必要な行為を広告主が尽くさなかったとき
その他、当社が合理的な判断に基づき本サービスの提供を停止又は中断することが必要であると判断した場合
第２６条（広告掲載の停止又は中止）
１. 当社は、申込書記載の予算、その他広告主に係る一切の事情を考慮し、広告の掲載を停止または中止することができる。
２. 広告主は、前項のほか、当社と当社の提携先との契約の終了等により、広告の掲載が予告なく停止または中止されることがあることを認める。これにより、当該停止または中止により広告の掲載がなされなかった場合、当社は、代替手段について広告主当社間の協議の上、広告主に損害を生じない内容で決定する。
３. 当社は、前２項の広告掲載の停止または中止により広告主が被った損害について、いかなる責任も負
わないものとする。
第２７条（再委託）
当社は、第三者に対し、本サービスに関する当社の業務を再委託することができ、広告主は、かかる再委託につき、本条において予め同意したものとみなす。
第２８条（契約上の地位の譲渡等）
１. 広告主は、当社の事前の承諾なく、利用契約に基づく契約上の地位もしくは権利・義務につき、第三者に対し譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることができない。
２. 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、利用契約に基づく権利および義務ならびに広告主の登録情報および広告主の情報を当該事業譲渡の譲受人に免責的に譲渡できるものとし、広告主は、かかる譲渡につき本項において予め同意するものとする。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社または分割会社となる合併または会社分割等による包括承継を含む。
第２９条（通知方法）
本サービスに関する問い合わせその他広告主から当社に対する連絡又は通知、並びに、本契約の変更に関する通知その他当社から広告主に対する連絡または通知は、書面、ＦＡＸ、電子メール又は当社の定める方法で行うものとする。
第３０条（残存条項）
本利用規約第１条（総則）、第１８条（秘密保持）、第１９条（知的財産権等）、第２１条（損害賠償）、第 ２８条（契約上の地位の譲渡等の禁止）、本条（残存条項）、第３１条（準拠法）、第３２条（専属的管轄裁判所）、第３３条（協議）、第３４条（分離可能性）、第３５条（権利放棄）の規定は、利用契約が解除、期間満了その他形式のいかんを問わず終了した後も有効に存続するものとする。
第３１条（準拠法）
本規約及び利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
第３２条（専属的管轄裁判所）
利用契約に関する紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的な合意管轄裁判所とする。
第３３条（協議）
本サービスの利用に関して、本利用規約により解決できない事項については、当社及び広告主で誠意をもって協議の上、円滑に解決を図るものとする。
第３４条（分離可能性）
本利用規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無
効又は執行不能と判断された部分を除き、継続して完全に効力を有する。
第３５条（権利放棄）
いずれかの当事者が本利用規約に係る権利を行使しない場合においても、当該権利の放棄若しくは喪失とはみなされない。
第３６条（規約の改廃）
当社は、必要があると認めるときは、広告主に事前の通知を行うことなく、いつでも本規約に規定する条項を変更し、新たな条項を追加することができる。本規約の廃止についても、同様とする。なお、第 8 条所定の料金を変更した場合は、第１３条に定める提供期間の更新時より効力を生じ、他の事項を変更した場合は当該通知にて指定した日より効力を生じるものとする。
令和 6 年 12 月 19 日制定